総務省を接待したから放送法違反で免許が取り消されたと思われているが、それは間違い

菅総理の息子が勤めていた東北新社が総務省を接待したから放送法違反で免許が取り消されたと思われているが、それは間違いで、実際は東北新社の外資比率が20パーセントを越えていたからなのです。
さぁ、これから日本では大変な事が起こります。
実は日本のテレビ局はほぼ全社が20%超えで法令違反です
日テレ22% フジ42% テレ朝35% TBS41% テレ東ですら23%を超えています。全てが放送免許取消し対象です。
お茶の間から日テレもフジも消えるかも⁉️
しかも菅総理は3月5日に「オークション導入を検討」と発言した事でテレビ界に激震が走っています。
今、ただ同然で安い電波を独占的に使い、他社の参入を許さない日本の大手メディアの横暴振りは世界からみても異常、しかもテレビ局員の年収は外国メディアに比べ数倍の高さです。日本のテレビ局員もテングになっています。
菅総理には本気で「スーパーオークション」導入を是非とも進めて頂きたい!
菅総理とテレビ界のバトルが始まりましたが、
今のように日本の大手メディアが外国人(中国人)の思うままに作られ、善男善女の日本人が中国の意のままに、日々洗脳されていく姿をもう見たくはない❗️