コロナ禍を乗り切るために「消費税ゼロ」「国会議員の歳費半額」「国民に毎月10万円支給」が中津川ひろさとの政策です。

コロナ禍を乗り切るために「消費税ゼロ」「国会議員の歳費半額」「国民に毎月10万円支給」が中津川ひろさとの政策です。
菅首相は消費増税を視野に入れている事は間違いありません。とんでも無い事です。今緊縮財政を続けたらデフレは続き、日本は更に悪くなります。
中津川ひろさとは一貫してコロナ終息まで消費税ゼロを訴えております。財政上何の問題もありません。国民はどんなに助かるでしょう!
次にコロナ終息まで国会議員の歳費は半分にすべき、国民が苦しんでいるのに国会議員だけ高級取りは許せません。当然の事です。
次に国民に毎月10万円の給付金を支給すべきだと考えます。
年間144兆円ですが、その時の試算インフレ率1.2%ですから全く心配いりません。国の試算だと2%が危険限界だそうですが、中津川は4%位まで大丈夫と考えております。
国債つまり国の借金は増えますが、それは国民が貸しているので国民の資産でもあります。だから国が破綻する事もなく、子供や孫に将来のツケを残すという事も全くありません。
この3つの政策は中津川ひろさとの公約に致します。