5/3 本日は憲法記念日、施行から70年、憲法改正について、、、教育無償のバックボーンに改憲の必要性。

多くの自民党議員ですら何故憲法改正が必要なのかと言う今の平和ボケした日本の中で、唯一最初に日本維新の会は憲法改正案について「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案したが、当初は自民党はじめ他党は実に冷たい対応だった。ところが国民の反応が良くなってきたのを見て、自民党はじめ他党もあちこちで教育無償化を言い出してきた。

憲法26条に義務教育の無償化が書かれているが、そもそも終戦直後の困窮の時期に義務教育の無償化が実現したために日本の発展のための礎(いしずえ)が築かれたのだ。財源は、毎年数兆円の教育債を設けるという民進党と違って私達は徹底的に行財政改革をして財源を生み出すことを主張している。例えば最低限所得補償の一種であるベーシックインカムを導入すれば、社会保障制度を簡素化して省庁、公務員を減らすことができ運用コストが削減できる。いろいろな手当、補助金も一本化すれば、財源も生み出される。抜本的な行財政改革をやって、それでも足らない場合は、税金を投入するということはあってしかるべきだと思う。それと、子育て世代は一番お金が掛かるが、教育費をサポートすれば保護者の可処分所得が増えるし、教育費を心配する必要がないので確実に消費に回り、経済効果は大きい。教育の無償化にはこの二本立ての理屈があるわけだ。

自衛隊の合憲・違憲について
自衛隊は合憲だ。ただ、国民の多くは、憲法改正イコール9条の改正と誤解していると思う。自衛隊の活動の在り方については、一昨年の安保法制でほぼカバーされているので、憲法9条を今すぐ変える必要はない。ただし、変えるとすれば、第3項として自衛隊の位置づけを明記すること。自衛隊の隊員は入隊する時に、いざとなったら命を懸けると宣誓しているが、隊員のメンタル面も考慮して、第3項で自衛隊が国を守るということを明記する。これで「自衛隊合憲」の整合性がつく。
ところで憲法審査会で議論が進まないのは、多くの政治家がその行方に不安、恐れを抱いているからだ。しかし政治家は信念、理念、哲学が必要なのだ。また党が割れるのではないかと懸念される政党もあるが、とにかくまず国民投票を一回やることである。国民に憲法改正についての認識を深めることが重要だ。

憲法改正の議論が深まれば深まるほど政界再編が大きく動く。その時、日本維新の会は第三極から第二極を目指して自民党と対峙する改革保守政党になることを目指していく。                            (馬場伸幸幹事長の談話を参考にさせていただきました。)