11/25 日本維新の会東京本部で写真撮影、テレビ用政見放送の録画を終える。

 

 

  

日本維新の会の政策

 

「民主党は失敗したけれども、自民党の古い政治には戻ってはいけない。団体と既得権益に縛られた自民党政治では消費増税も公共事業に使われるだけ。」

 

「負担増が日本復活に活かされるためには行政改革が絶対に必要。維新の会は大阪における公務員制度改革(天下り禁止)、行財政改革(赤字解消)を実施してきた。国においてもこの突破力を活かす。」

 

「農業・医療・介護、様々な分野で既得権益を守るための規制が、競争を阻害するとともに、非合理的なコストを生んでいる。これらを撤廃していくことによって日本の国際競争力を伸ばしていく。」

 

 

 

◆日本を賢く強くするための5つの成長戦略

 

1.社会保障を賢く強くする

 

消費増税をしても2033年度には年金制度が破綻するとの試算も出ている。給付に必要な支出は毎年3兆円規模で上がっている。制度改革が絶対に必要。高額所得者に対しても現在一律で行われている支援を本当に困っている人達への支援に移し替えていく。

 

2.「経済・財政」を賢く強くする

 

各業界において競争力向上を阻害している規制を撤廃していくことにより、税収を増やすTPPにおいて不利だと言われている農業においても、海外市場開拓を行なえばむしろ成長できるポテンシャルを持っている。既存政党が断念してきた既得権益と戦う成長戦略を展開する。

 

3.「国家のシステム」を賢く強くする

 

長きにわたる中央集権体制はもはや時代から取り残されようとしている。多重行政は地方から主体性を奪い、高コスト体質の温存に力を課してきた。地方が自ら権限を獲得し自治を行ない、其々の能力を活かすための究極の形が道州制。その実現を目指していく。

 

4.「エネルギー戦略」を賢く強くする

 

脱原発か否かが念頭にあるべきではない。国を成長させるためにエネルギーのベストミックスを検討すれば、自然と再生可能エネルギーは増え、これまで隠されてきた周辺コストの高かった原子力発電は縮小されていく。原発の安全基準の設定・エネルギー戦略会議による議論によって日本の成長と安全性の確保を両立した実行プランを打ち出していく。

 

5.「外交・安全保障」を賢く強くする

 

領土保全については日本の国益を守るよう徹底していく。しかし、これまで通り各国が其々の主張を訴えあうばありでは事態が進展しない。司法機関や各国の学者による徹底的な論議を行うことによって話し合いを進展させるとともに、海洋資源の活用等日本の国益を最大限に高めるための働きかけを行なっていく。