9/20 雑誌の取材、議員会館にて。

尖閣問題を始め、日本の安全保障、外交、防衛はどうあるべきか等について、議員会館の中津川事務所にて、雑誌の取材を受ける。

「撃論」(オークラ出版) 10/13発売

 

 

 

 

 

中津川の尖閣、竹島、北方領土、安全保障についての考えをまとめましたので、ご興味のある方は、お読みください。

 

 

【尖閣問題】

尖閣諸島は明治18年から当時の日本政府が実地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを慎重に確認した上で、明治28年に正式に日本の領土に編入することを閣議決定した。この遣り方そのものも、正当に領有権を取得するための方法として、国際法上、何ら問題はない。

戦後は尖閣諸島を含む南西諸島は連合国軍の支配下に入ったが、沖縄返還に伴って全て日本に返還された。アメリカが「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」と公言しているのも、「日本の領土である」と理解しているからである。

中国が自分たちの領土だと主張し始めたのは、1960年代に国連の資源調査団が尖閣諸島近辺に油田が存在すると発表したことがきっかけである。中国が自国領と主張する根拠は全くない。

そもそも今回の一連の尖閣問題に関する日中間の対立は、日本の対中外交そのものに原因がある。

民主党政権の中国に対する対応は実にお粗末だった。一昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、いきり立つ中国の態度に恐れ戦き、強制起訴された中国漁船の船長を処分保留のまま釈放した上、逆に謝罪と賠償を求められるという始末で、先の香港活動家尖閣諸島上陸事件でも入管難民法違反容疑で逮捕した14名への刑事処分を行わず強制送還させ、事実上の無罪放免となった。

一連の民主党政権の対応には国家としての意思が全く見えてこない。何とか穏便に矛を収めようとして、「右往左往する情けない国家」という印象を強めてしまった。

しかし、民主党政権だけが批判されるべきではない。日中国交正常化後の自民党政権による対中外交はまさに土下座外交、弱腰外交そのものであった。

自民党の「親中派」連中は、念仏のように「日中友好」を唱え、VIP厚遇の「北京詣」を繰り返し、「靖国」や「慰安婦」といった所謂「歴史問題」が持ち出されれば、必死にペコペコ頭を下げて、過去の償いとばかりに無償援助と技術協力を続けた。

「日中友好」なるものが日中関係を歪めたとも言える。外交というのは国益と国益とのぶつかり合いである。波風が立たぬよう膝を屈して相手の機嫌を窺うようなものは外交とは言えない。

奇しくも毛沢東は「外交は血を流さぬ戦争」と言ったが、まさにその通りである。血を流してでも尖閣諸島を守り抜くという覚悟を見せなくてはならない。港湾施設の整備はもちろん、自衛隊の常駐も真剣に検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

 

 

【竹島問題】

竹島は明治38年に閣議において、正式に日本固有の領土とされたわけだが、戦後、韓国の李承晩大統領が、いわゆる「李承晩ライン」を発して、一方的に竹島を自国領に取り込み、沿岸警備隊を常駐させ、灯台や無線電信所を設置するなど実効支配を強化していった。

これに対し日本は、これまで文書や口頭による抗議を再三行って、さらに国際司法裁判所への付託を諮ってきたが、韓国側は拒否してきた。言うまでもなく、国際司法裁判所では、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない。

韓国側が提訴に応じないということは、竹島を自国領とする根拠がない、それを主張する自信がないということになる。

もっとも、今回の李明博大統領の不法上陸の理由は、政権末期でレームダック(死に体)状態に陥った自身の「人気取り策」という要素が強いであろう。韓国では、大統領を辞めると、殺されたり、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりすることが多い。実際、先般、実兄が収賄容疑で逮捕された。求心力回復への賭けに出たと見ていいだろう。

韓国国民は、日本国民よりも遥かに竹島に対する関心が高い。自国領だと信じ込み、執拗に竹島に執着するのは愛国心の表れである。韓国には「独島はわが領土」なる歌まである。領土を不法占拠されても、どんな侮辱を受けても何も感じないという日本人の方が問題である。

今後は竹島が日本固有の領土であることを国際社会に訴えるため、日本は広報活動を強化していくべきであるし、同時に学校現場においても竹島を含めた「領土教育」を徹底させていく必要がある。

 

【北方領土問題】

北方領土は、江戸時代から日本人によって開拓され、日本人が住み続けてきた島々である。ところが昭和20年8月9日、当時、まだ有効であった日ソ中立条約をスターリン率いるソ連が一方的に破って対日参戦した。

8月9日は長崎に原爆が投下された日だが、これで大東亜戦争での日本の敗北が確実になって、日本が中立国であったソ連に戦争終結の仲介を依頼している中で、ソ連は日本への攻撃を始めたわけである。

ソ連はポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、火事場泥棒的に北方領土を不法占領した。スターリンはこれを「日露戦争への報復」と言っているが、まさに、ソ連の背信的攻撃の産物なのである。

昭和31年の日ソ共同宣言でソ連が歯舞、色丹の返還に同意したわけだが、あれからもう60年近くが経とうとしているのに解決の糸口を見出せない状況が続いている。

よく「2島返還論」や「3・5島論」を主張する政治家もいるが、それは言わば「当面の目標」であって、やはり明確な「最終目標」、すなわち「4島返還」の旗を降ろしては絶対にいけない。

併せて、日本の首相は北方領土返還について語る時に「何年以内に」だとか「この政権のうちに」と言うが、サミットで毎回顔が変わるようでは信用されないし、ロシアも本気で交渉するとは思えない。

粘り強く交渉を進めることが重要であり、北方領土についても、国際社会に向けて日本の正当性を訴えていく、PRしていくべきではないだろうか。

19世紀のドイツの法学者・イェーリングは「隣国によって1平方マイルの領土を奪われながら何もしない国は、国家として存立することをやめてしまうであろう」と言ったが、領土とは国家形成における最も基本的な要素なのである。その価値というのは、面積、地理、資源といったレベルで判断されるべきものではない。

 

【今後の安全保障】

 日本の安全保障の軟弱性はどこに原因があるのか。突き詰めて行くと、やはり今の憲法、具体的には第9条にぶつかる。憲法改正をしなければ先に進まない。

まず独立国として自衛隊を「軍隊」にして自らの身は、自ら守る」態勢を整える必要がある。

集団的自衛権行使については、現在、日本政府の解釈では「国際法上は持っているが憲法上は行使できない」となっているが、野田総理は集団的自衛権の行使について「議論は行われてしかるべき」と言った。解釈見直しの検討を行うことは歓迎するが、旧社会党の残骸を抱える民主党ではとてもできない。

政界再編によって保守の大同団結を成し遂げ、憲法改正を実現させる。その格となるよう汗を流して参りたい。