5/18 増税なしで 第二次補正予算の財源確保は可能!菅内閣はこれ以上国民に負担をかけるな。

後半国会の大きなテーマである東日本大震災復興に向けての20兆円規模の第二次補正予算では、かねてより中津川は、その財源は絶対に増税に走るべきではないと主張。高橋洋一嘉悦大学教授を講師にむかえての「増税によらない復興財源を考える会」の勉強会でも、国債を発行しながら資金(基金)を維持する手法は、金利が無駄。まず国債整理基金の活用(一般会計からの定率繰り入れ停止・日本郵政株式の売却等で10兆円)や建設国債(10兆円)の発行で早急に対応できるとの意見。まったくそのとおり。そのうえで今回の震災で落ち込んでいる日本経済復興のためにも、政府は速やかに、経済成長に重点をおいた政策を実行すべき。菅内閣は知恵を絞らず国民にその負担を転嫁しようとしている。現在の景況のなかで、これ以上の負担を国民に強いることはできない。増税なんてとんでもない。多くの国民は、知恵があり実行力のある新たな本物の救国内閣の誕生を待ちわびている。