8/11 日韓併合首相談話の発表について…消費税議論に引き続き、またしても唐突感のある今回の記者発表。充分な党内議論を経ないまま何故?

補償問題については、昭和40年の日韓基本条約によって、「完全かつ最終的に解決済み」というのが、日本政府の一貫した立場であります。日本と韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓協力こそ重要なのに、残念ながら今回の談話は、北朝鮮の脅威には全く触れられていません。

 

(産経新聞に下記のような遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話が掲載されておりました。)

【菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか。終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄にほかならない。】