3/4(木)13時~、法務省にて「銀行の貸し手責任を問う会」の方々と…

( 法務省ロビーにて、中津川の左は、椎名弁護士で他は会のメンバーの方々です。)

 昨日3日に法務省は、債権回収会社の監督強化の為の新基準を示しました。ここでも中津川が取り組んできた成果が政権交代によって現れました。アメリカでは、700万件にのぼると推計されているサブプライムローンの債務者に対して、オバマ大統領は昨年2月に金融機関や住宅公社に7兆円の公的資金を投入して、住宅ローンの返済負担を軽減し、自宅を差押えなどから救済する枠組みを作りました。日本では銀行取引についての裁判では、99%銀行側の勝訴です。債権譲渡に関しても、現状ではその事実関係を確認できるのは事後になってしまっておりますので、当事者すべてが事前に譲渡を確認する仕組みに変えなければなりません。整理回収機構や金融サービサーなどの新債権者が、取り立ての対象に狙うのは、連帯保証人です。銀行は費用と時間がかかるために、連帯保証人から強制的に取り立てることはしていないからです。銀行に貸し手責任を担わせ、借り手と貸し手が応分の責任を負う仕組みづくりが早急に求められております。具体的には次の5つの立法の実現を求めていきます。

  イギリスのオンブズマン制度に見ならい、金融機関には片面的な拘束性を認める「金融紛争処理解決機構」の設置

  金融機関の情報の開示を義務づけるなど、金融機関と債務者との間には、大きな情報の格差があるとの認識にたった金融サービス法の制定

  整理回収機構、金融サービサーなどの債権回収については、買取価格など債務者のもとめる情報開示の義務づけ及び連帯保証人に対する取り立ての規制

  債権法(民法)の改正にあたっては、連帯保証についての規制及び債権譲渡の規制によって、債務者の権利保障を明記すること

  消費者被害の温床となっている民事訴訟法228条4項(署名、捺印がある場合の文書の真正の推定)の廃止

( 上記の要請書を提出後に、法務省にて旧知の中村政務官と…)