原口一博議員（民主党）、岩屋毅議員（自民党）を中心に、中津川も参加し、領土を守るための議員立法成立に向けて精力的に努力して参りましたが、いよいよ本日、その骨子案が出来上がりました。

・  国境離島の保全及び振興に関する特別措置法案（仮称）

・  特定国境離島地区における土地の先買い等に関する特別措置法案（仮称）

・  領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案

原発推進か非原発かで解散総選挙が囁かれるなか、「軽率」「不見識」「あの人ならやるかも」など様々な声が永田町を飛びかっている。そもそも福島第一原発事故以降、非原発は世界の潮流であり、多くの国民の声であり、解散総選挙の争点には全くならない。復興は途中であり、今選挙などして、これ以上国民に迷惑をかけてはいけない。だいたい辞意表明した首相が解散に触れるなど本当にどうかしている。

原発再稼動に向けては、安全制の確保が何より重要。浜岡原発の停止の際には自らが直接会見した菅総理。だが今回の原発再稼動にむけた会見は経済産業大臣が行った。またも国民受けが良いものは、自分の手柄とし、国民受けが悪いものは、他人にせいにする。いつもの菅さん流だった。

さて全国に５４基ある原発のうち、３５基は定期検査などで停止中、政府が運転再開を求める原発、しかし菅総理が法的根拠のないままに津波などへの安全基準を満たしていたにもかかわらず運転停止に追い込まれた中部電力浜岡原発に関して、国が何をどう評価したのかが、国民は非常に分かりにくい。地元自治体は困惑するばかりだろう。菅総理自らが直接、安全性を国民に説明するのは当然だ。

　超党派(民主党１１３名、自民６５名、公明２名、社民４名、みんな１６名、国民新５名、無所属３名)の有志による「増税によらない復興財源を求める声明文」を発表。

(以下、声明文)

増税によらない復興財源を求める声明文

　３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済と共に、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から３ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。

　よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。

1.　国債の買いオペは既に行われており、米国FRBが量的緩和政策（QE2）で大量の国債買いオペを実行し成功した例から見ても、有効であることは明らかです。

2.　日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税するのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。

3.　上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキFRB議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。

4.　財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐためには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税すれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味での財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。

まず、政府・日銀間で政策協定（アコード）を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペするよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。 

  平成２３年６月１６日

  増税によらない復興財源を求める会

　福島第一原子力発電所発電所の対応では、２ヶ月以上たつのに、いまだに情報共有やチュック体制が機能していない。ずさんな調査・情報発信が浮き彫りとなり、説明を二転三転させる政府。政府・東電に対する国民及び国際社会の不信は募るばかり。権力にしがみつき国民生活をないがしろにする菅総理は速やかに退陣し、新たなリーダーのもとで、国民に安心と希望を持たせることが必要。

後半国会の大きなテーマである東日本大震災復興に向けての２０兆円規模の第二次補正予算では、かねてより中津川は、その財源は絶対に増税に走るべきではないと主張。高橋洋一嘉悦大学教授を講師にむかえての「増税によらない復興財源を考える会」の勉強会でも、国債を発行しながら資金(基金)を維持する手法は、金利が無駄。まず国債整理基金の活用(一般会計からの定率繰り入れ停止・日本郵政株式の売却等で１０兆円)や建設国債(１０兆円)の発行で早急に対応できるとの意見。まったくそのとおり。そのうえで今回の震災で落ち込んでいる日本経済復興のためにも、政府は速やかに、経済成長に重点をおいた政策を実行すべき。菅内閣は知恵を絞らず国民にその負担を転嫁しようとしている。現在の景況のなかで、これ以上の負担を国民に強いることはできない。増税なんてとんでもない。多くの国民は、知恵があり実行力のある新たな本物の救国内閣の誕生を待ちわびている。

３月１９日(土)、日本･台湾交流促進議員の会 幹事長 若泉衆議院議員主催の「東日本大震災における国の責務と役割について語る会」に出席。日本・台湾交流促進議員の会顧問久野中央大学理事長が挨拶の中で、昭和２３年の福井地震で被災された自身の体験をもとに、今回の東北地方太平洋沖地震での政府の対応に苦言。福井も原発を抱える町であり、関西電力原子力技術部門統括の講演も大変意義深いものでした。

３月１１日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます共に、被害を受けられた皆さま、そのご家族に、心からお見舞いを申しあげます。救助活動、避難所生活サポート、諸物資運搬のための環境整備等々、一刻も早くサポート体制を万全なものにしていかなければなりません。政府与党の一員として、全力で取り組んでまいります。

　2/26 渡部恒三 党最高顧問が、２０１１年度予算案と予算関連法案について、菅首相の退陣と引き換えに成立させる手法もあり得るとの考えを示した。この見解は、かねてより中津川が主張してきた見解と一致。まさに政治に携わる者は、民主党よりも菅首相よりも、国家国民を最優先に考えなければいけない。

 国会で仙谷官房長官が、自衛隊を暴力装置と発言したことは、現場の自衛官に対する冒涜(ぼうとく)であり、国民の国防への信頼を大きく揺るがす事態を招いた。深刻である。

就任以来、尖閣問題での対応の失敗、柳腰、盗撮発言等、官房長官としての資質を疑われる以前に、国会議員としての資質が問われている。

これを放置している菅総理の責任は極めて重い。私も恥ずかしい。

人心一新、内閣総辞職をいますべきである。

このままでは、国民の政治に対する不信は募るばかりである。

中津川博郷、松原仁、石関貴史、長尾敬の各衆議院議員と 金子洋一 参議院議員。５名の民主党有志の国会議員で中国人船長の処分保留と釈放に対する抗議声明を発表した。声明の全文は次の通り。

(沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長 ヂャン其雄（ヂャン・チーシォン、ヂャンは憺のつくり）容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。
　容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙（じゅうりん）するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。
　したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、捜査当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。)

この一週間、大企業も中小企業も崖っぷちに立たされ、国民は悲鳴を上げている。しかし政府は、円高株安を放置するのみで、総理と財務大臣も「推移を見守る」と繰り返すばかりで、何もしない。無策に尽きる。何故、市場の警告を無視するのか、私には理解できない。一分一秒でも早く、政府・日銀と一体となって、金融緩和と為替介入を実行すべきと声を大にしたい。

補償問題については、昭和４０年の日韓基本条約によって、｢完全かつ最終的に解決済み｣というのが、日本政府の一貫した立場であります。日本と韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓協力こそ重要なのに、残念ながら今回の談話は、北朝鮮の脅威には全く触れられていません。

(産経新聞に下記のような遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話が掲載されておりました。)

【菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか。終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄にほかならない。】

　これまで一貫して中小企業支援政策に取り組んできた中津川の政策が、政権交代によって様々な形で確実に実を結びつつあります。

昨年末の「中小企業金融円滑化法（返済猶予制度）」に続き、いよいよ２月１５日(月)から「景気対応緊急保証」がはじまります。

中小企業資金繰り対策として実施されるもので、対象となる企業の条件は、指定された業種に属し売上等の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業。保証限度額は 無担保８,０００万円、担保付２億円、保証割合は保証協会１００％、保障期間は１０年以内、保証料率は０．８％以下となります。

問い合わせ先は、信用保証協会・経済産業局・中小企業庁です。

この制度のご不明な点や詳細につきましては、お気軽に中津川事務所まで、お問い合わせください。(担当　片山)

中津川は今後も引き続き中小企業の皆様の支えとなってまいります。

中津川ひろさとです。以下は、私が以前、人形町サロンというサイトに掲載した論文「日本政府による台湾への愚劣外交」です。主に私が２期目の時に創設した議員連盟｢日本･台湾安保経済研究会｣に関する内容が書かれています。ぜひお読み下さい。

上記同様、人形町サロンに掲載した論文「日本政府による台湾への愚劣外交」です。主に私が２期目の時に創設した議員連盟｢日本･台湾安保経済研究会｣に関する内容が書かれています。ぜひお読み下さい。